豪州の住民団体、輸出石炭の排出をめぐり画期的勝訴

オーストラリアのハンターバレーの住民団体が、高等裁判所での訴訟に勝利した。判決は大規模な炭鉱拡張を阻止するとともに、海外で燃やされる石炭からの排出に対する審査を強化するものとなった。

同国の最高裁判所に当たる高等裁判所は、3対2の判断で、ニューサウスウェールズ州マスウェルブルック近郊のマウント・プレザント炭鉱をめぐるMACH Energyの上訴を退けた。計画では年間の石炭生産量をおよそ倍増させ、炭鉱の操業期限を2048年まで延ばす予定だった。

裁判官の多数は、州の独立計画委員会が、輸出された石炭の燃焼時に生じるものを含め、事業の温室効果ガス排出を最小限に抑えるための条件を検討しなかったと判断した。こうした海外での排出は、事業の予想総排出量の約98％を占める。

元科学教員のウェンディ・ウェールズ氏が代表を務める住民団体は、4年以上にわたり裁判で争ってきた。最初の訴訟では敗訴したが、ニューサウスウェールズ州控訴裁判所で勝訴し、その判断を高等裁判所でも維持した。

オーストラリアの最高裁判所が気候変動に関する事件を審理したのは、これが初めてだった。住民団体の弁護士らは、判決により、ニューサウスウェールズ州の計画制度全体で海外での排出の削減方法を検討する義務が確立されたとしている。

判決は拡張許可を無効とするもので、既存の炭鉱の閉鎖を命じたわけではない。MACH Energyは判決を受け入れ、操業継続の選択肢を探りながら、その影響を検討すると述べた。