ガボン、8カ月にわたるSNS停止措置を解除

ガボンのメディア規制当局は10月24日、開始から8カ月余り続いた国内のSNS停止措置を解除した。人口350万人近くの中央アフリカの同国で、広く利用されているプラットフォームへの公式なアクセス制限が取り除かれる。

Facebook、TikTok、YouTube、Instagramは2月17日から遮断され、WhatsAppも一部しか使えなくなっていた。多くの利用者は、インターネット接続を迂回させて遮断を回避できる仮想プライベートネットワーク（VPN）を使い、制限をすり抜けていた。中小企業や報道機関は、停止期間中に大きな損失を被ったと報告している。

高等コミュニケーション庁（HAC）は、法改正とTikTok、Meta、YouTubeとの協力強化を受けて措置を解除すると説明した。同庁によると、協力には違法コンテンツを通報するツールへのアクセスが含まれる。発表では、アクセス復旧に向けた技術面の具体的な日程は示されなかった。

停止措置には野党から強い批判が寄せられ、裁判で複数回争われたものの、いずれも奏功しなかった。解除は制限緩和の具体的な一歩だが、重要な制約は残る。ガボンは10月、ガボン国籍のSNS利用者に正式な本人確認を義務付け、オンラインでの匿名性を廃止した。