インド、510万人超の労働者を新たに老後保障の対象に

インドは、従業員積立基金機構（EPFO）による保障の対象となる月額賃金の上限を1万5,000ルピーから2万5,000ルピーに引き上げ、職場を通じた強制加入の社会保障を新たに510万人超の従業員へ拡大した。連邦内閣は2014年以来初となる基準額の改定を承認し、賃金上昇によって旧上限を超えていた多くの労働者が、自動的に保障される範囲に入ることになる。

対象事業所で働き、新たに対象となった1万5,000〜2万5,000ルピーの賃金帯にある従業員は、制度の規定に従い、積立基金による貯蓄、年金給付、基金加入に連動した保険を利用できるようになる。改定後の上限の下では、従業員と雇用主はそれぞれ、2万5,000ルピーを上限とする賃金の12％を拠出する。中央政府も引き続き、年金向けに1.16％を拠出する。

今回の調整は、上限が最後に設定された12年前からの賃金と生活費の変化を反映している。政府の統計によると、定期的に給与を受け取る従業員の平均賃金は約2万3,000ルピーで、複数の州では最低賃金が旧上限を上回っている。

保障の拡充には、短期的な負担も伴う。対象従業員は積立基金への拠出が増えるため手取りが減る可能性があり、雇用主の拠出負担も増加する。政府は制度への年間支援額が108億9,000万ルピー増え、約1,133億9,000万ルピーになると見込む。インドのEPFOにはすでに、76万8,000の事業所で約7,980万人の拠出加入者がいる。