
健康と治癒
インド、医療費に占める家計の自己負担割合が大幅低下
新たに公表された国民保健勘定の推計によると、インドの医療費に占める家計の自己負担割合は、2013~14年度の64.2%から2023~24年度には42.7%に低下した。治療費の直接支払いを家族に頼る構造から、大きな転換が進んだことを示している。
同じ10年間に、政府の保健医療支出は1兆3,000億ルピーから4兆1,400億ルピーに増加した。2023~24年度の総保健医療支出に占める公的資金の割合は43.5%となり、家計による直接支払いをわずかに上回った。
この投資の一部は、地域での医療を支えている。プライマリヘルスケアへの政府支出は1兆5,300億ルピーに上り、予防サービス、疾病検診、医薬品、診断検査を提供する地域保健センターの拡充を支えた。保険の役割も拡大し、総支出に占める民間医療保険の割合は、10年前の3.4%から10.2%に上昇した。
ただし、この進展は慎重に捉える必要がある。家計負担の割合が下がっても、個々の家庭が支払う医療費が減ったとは限らない。2023~24年度にも家計は医療費として4兆600億ルピーを直接支払っており、その負担割合には州によって大きな差があった。それでも全国の数値は、公的資金が医療費をより多く担うようになったことを示している。