フィリピン、不利な立場にある大学生・職業訓練生への教育支援を拡充

フィリピンは、大学進学や職業訓練に障壁を抱える学生への経済的支援を拡充した。フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は9月4日、共和国法第12325号に署名し、質の高い高等教育への普遍的アクセスを保障する同国の法律を強化した。

従来の法律は、公立高等教育機関と国営の技術・職業学校の授業料やその他の学校納付金を無償とし、経済的に余裕のない学習者に補助金を提供していた。今回の改正では補助金を拡充し、Pantawid Pamilyang Pilipino Programの受給者のうち要件を満たす人など、不利な立場にあり十分な支援を受けていない学生を優先する。

支援対象となる教育関連費用はさらに広がり、書籍、交通、住居、ノートパソコン、インターネット接続、インターンシップ、専門資格取得に必要な費用、障害のある学生への手当などを含められるようになった。また、新たな私立教育支援プログラムは、既存の助成金の対象となっていない場合に、重点課程で学ぶ資格要件を満たす学生が、所定の要件を満たす私立大学や技術・職業教育機関に通うことを支援する。

公立大学と国営職業教育機関には、納付金の免除や施設の優先利用などの措置を盛り込んだ「公平性と包摂性の計画」の策定が義務付けられる。また、法律は監督と説明責任を強化するとともに、全国学生経済支援委員会に対し、インフレと教育費の変化を踏まえて、高等教育補助金を2年ごとに見直し、調整することを求めている。