インド最高裁、鉱山用地取得を巡り村落の同意権を確認

インド東部の三つの村の住民が、セメント会社の鉱山拡張に伴う用地取得を巡る最高裁の訴訟で勝訴し、地域社会が同意を与えるか拒むかを決める法的権利が強化された。

訴訟の対象は、オディシャ州スンダルガル地区のククダ、ビハバンダ、ランジベルナの3村だ。いずれも、インド憲法が部族社会に特別な保護を認める指定地域に位置する。最高裁は、同地域での用地取得にはグラム・サバーと呼ばれる村落集会の事前同意が必須であり、任意の行政手続きではないと判断した。

裁判官らは、民間企業のための用地取得であることから、2013年制定の土地収用法に基づき、影響を受ける世帯の少なくとも80%から事前同意を得る必要もあるとした。採掘権があってもこうした保護措置は免除されず、採掘被害への補償は適法な用地取得の代わりにはならない。

最高裁は、事業の社会的影響の評価にも問題があると認定した。予定されていた公聴会が開かれておらず、独立した審査を担うべき専門家委員会にはDalmia Cementと関係のある顧問が加わっていた。

判決は先の高裁判断を覆し、用地取得手続きを取り消した。ただし、新たな提案を永久に妨げるものではない。州は手続きを再開できるが、事前同意の取得を含め、法律と最高裁の判断に従わなければならない。

出典

  1. The Indian ExpressGram sabhas' consent mandatory to acquire land for mining: Supreme Court
  2. The Times of IndiaSC quashes Odisha govt's land acquisition for cement plant over lack of gram sabha consent
  3. Business StandardDalmia Cement case: Can a mining lease override tribal land rights?
  4. The TelegraphSC rejects Dalmia Cement mining land takeover in Odisha over tribal consent lapses

取材・検証メモ

この記事の情報源

Supreme Court

法的な結論の共通の一次情報源は最高裁判決である。The Indian ExpressとThe Telegraphは、判決を豊富に引用しながらそれぞれ独自の記事を掲載している。The Times of Indiaは影響を受ける村民の反応を加え、Business Standardは法律専門家への取材と解説を提供している。これらは同じ文章の転載ではなく異なる切り口の記事だが、判決について内容が一致するのは、同じ裁判所の判断に基づいているためだ。