英国の住宅給付改革、入居者が働いて得た収入をより多く手元に残せるように

英国の給付制度の変更により、支援付き住宅や一時宿泊施設の入居者は、就職したり労働時間を増やしたりした際に、働いて得た収入をより多く手元に残せるようになった。政府によると、改革は10月5日に施行され、若者5万人近くを含む32万5,000人超の入居者が対象となる。

従来、入居者は日常の生活費としてユニバーサル・クレジットを受け取り、それとは別に家賃に充てる住宅給付を受給することが多かった。この2つの給付では、就労収入の扱いが異なっていた。賃金が増えると住宅支援が大幅に減り、より多く働いたにもかかわらず、かえって家計が苦しくなる人もいた。

新たな規則は、住宅給付の算定時に計上する就労収入の額を変更し、ユニバーサル・クレジットの扱いと整合させる。政府は、この改革によって不利益を被る層はないとしているが、直ちに得られる金銭的な恩恵は人によって異なる。

ホームレス支援団体のCentrepointとSt Mungo’sは、この変更を歓迎した。Centrepointによると、若者たちは、経済的な不利益を被らずに労働時間を増やしたり、転職したり、貯蓄を増やしたりすることができないと感じていた。同団体は、若い入居者の大半が、従来直面していた支援の急激な減少を避けられると見込んでいる。長年にわたり改革を求めてきたSt Mungo’sは、今回の変更が、より多くの人が技能を生かし、経済的自立を築く助けになると述べた。