
地域社会と思いやり
米国の地域報道支援、資金目標を2年前倒しで達成
米国の地域ジャーナリズムを強化する取り組みPress Forwardは、2023年以降、6億ドル近くを投じ、5年間で5億ドルという目標を約2年前倒しで上回った。同ネットワークは11月10日にこの節目を発表し、資金調達と投資を今後も続けるとした。
50の地域支部は、合わせて約8,700万ドルをそれぞれの地域に投じ、地域報道のニーズに沿った支援につなげている。
シカゴでは、12の寄付者から集めた100万ドル近くの資金により、ラテン系や中国系のコミュニティーに向けた媒体を含む12の報道機関が、移民に関する報道を拡充した。別の基金は、地元の教育委員会選挙の報道を充実させた。ケンタッキー州では、地域支部が住民を記者として育成している。
支援は記事制作だけにとどまらない。Press Forwardの資金提供者は、収益確保、法的支援、技術面で報道機関を支える団体にも資金を投じている。こうした実務的なサービスは、報道機関の存続に役立つ。
一方で、地域報道の縮小は続いている。ノースウェスタン大学の2026年版「地域ニュースの現状」報告書によると、地域を拠点とする専門的な報道機関がない米国の郡は238に上り、1年間で12%増えた。新たな媒体が1つ生まれるごとに、2紙を超える新聞が廃刊した。
Press Forwardは、追加の資金提供とともに、協力や資源の共有を促す方針だ。幹部らは、慈善的な資金援助だけで持続的な事業モデルを確立することはできないと認めつつも、報道機関がそのモデルを築くための時間と支援を提供できるとしている。